学会について

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— 日本地域薬局薬学会とは —
地域薬局で活躍する薬剤師が日常活動の中で取り組む幅広い課題を対象に学術発表する事で互いに資質の向上をめざし、地域密着型医療を創造し発展させる21世紀の薬剤師像を構築する事を目的とする学会です。
—会員を対象に次の事を行っています—
  • ・地域薬局の薬剤師や地域医療に関わる研究者が学術発表を行う公的な場として、年会の開催
  • ・「日本地域薬局薬学会誌」の発刊と同誌への投稿論文掲載
  • ・地域薬局の薬剤師による学術研究と発表のサポート
  • ・地域薬局の指標となる、その時代において注目される課題について、年会等で特別講演やシンポジウム等によって発信
  • ・各種案内や発刊物の送付

会長就任のご挨拶

栂安 雅満

日本地域薬局薬学会
会長 栂安 雅満
(つがやす薬局 代表取締役)

2017年10月より油田正樹会長の後を引き継ぎ、不肖私が「日本地域薬局薬学会」の会長を引き受ける事になりました。調剤薬局に対して厳しい逆風の吹き荒れる中でこの大役を仰せつかりました事大変身の引き締まる思いです。近年、薬歴未記載に始まり、偽造薬問題、処方箋付け替え請求、無資格調剤等々、薬局の不祥事は留まるところを知りません。このままでは国民から呆れられ、調剤薬局更には薬剤師不要論にまで発展しかねません。国民に信頼され又、必要とされる薬局・薬剤師として今何をなすべきなのか?「対物業務から対人業務へ」と言われ「かかりつけ薬剤師」、「健康サポート薬局」が立ち上げられました。これらの事は薬剤師が個々の患者に適した薬物療法や副作用防止、又、医師への処方提案等、患者の為になる事をしていかなければなりません。
本学会は開局の薬剤師と大学の先生方との連携を密にして、これからの薬剤師像、薬局像と言うものを考え医療の発展、国民の健康増進に少しでも寄与できるよう邁進していきます。本学会が社会的責務と薬剤師としての責務を果たせる学習の場となるよう尽力する所存です。理事各位と会員の皆様方のご支援、ご協力の程宜しくお願い致します。

役員および事務局

会 長

栂安 雅満
(つがやす薬局 代表取締役・北海道)

副会長

石井 文由
(明治薬科大学 教授)
佐川 賢一
(神奈川ファーマ 代表取締役・神奈川県)

会計・事務局長(兼任)

三原 潔
(武蔵野大学薬学部 教授)

理 事(五十音順) 

油田 正樹
(武蔵野大学 客員教授)
井手口 直子
(帝京平成大学薬学部 教授)
大熊 哲汪
(株式会社メディカルアソシエイツ 代表取締役・長野県)
岡崎 光洋
(東京大学大学院薬学系研究科 特任研究員)
木村 隆次
(青森県薬剤師会 会長)
楠本 正明
(京都薬科大学 教授)
佐竹 正子
(恵比寿ファーマシー 代表取締役・東京都)
篠原久仁子
(フローラ薬局 代表取締役・茨城県)
杉山  清
(星薬科大学 特任教授)
瀬谷 雅行
(綾部ファーマシー 代表取締役・東京都)
田内 義彦
(神戸薬科大学 教授)
高田 公彦
(昭和薬科大学 講師)
野崎 芳雄
(野崎薬局 代表取締役・神奈川県)
坂東  勉
(北海道薬科大学 准教授)
町田 昌明
(星薬科大学 教授)
松崎 裕子
(なかよし薬局 取締役・神奈川県)
渡辺 一弘
(北海道薬科大学 教授)

顧 問(五十音順)

岡 希太郎
(東京薬科大学 名誉教授)
田代 眞一
(病態科学研究所 所長)
早瀬 幸俊
(北海道薬科大学 名誉教授)
山元 俊憲
(昭和大学薬学部 教授)

会計監査

井手 若奈
(カネマタ薬局・千葉県)

学会誌編集委員長

石井 文由
(明治薬科大学 教授)

広報委員長

野崎 芳雄
(野崎薬局 代表取締役・神奈川県)

日本地域薬局薬学会 事務局

〒202-8585
東京都西東京市新町1-1-20
武蔵野大学薬学部 臨床薬学センター 内
事務局長:三原 潔
連絡先:MAIL: chiyaku@jscp.info
    TEL /FAX : 042-468-8646
    ホームページ: http://www.jscp.info/

会則

日本地域薬局薬学会会則

(平成25年6月1日 改正)

第1章総 則

  • 第1条

    本会は、日本地域薬局薬学会と称する。
    2.本会の英文名はThe Japanese Society of Community Pharmacy(略称JSCP)と称す。
  • 第2条

    本会の事務局は、会長の関係施設内または、理事会にて承認された場所に置く。
  • 第3条

    第3条 本会は、地域薬局の薬剤師が日常活動の中で取り組む幅広い課題を対象に学術発表する公的な場と位置づけ、地域薬局の薬剤師による学術研究のサポートを行う事により、地域薬局で活躍する薬剤師の資質の向上、並びに薬学教育において地域医療に貢献出来る薬剤師の育成をめざし地域密着型医療を創造し発展させる21世紀の薬剤師像を構築する事を目的とする。
  • 第4条

    本会は、前条の目的を達成するために、年会、学術集会、講演会、刊行物の発行などの事業を行う。

第2章会 員

  • 第5条

    薬剤師は、本会の正会員となることが出来る。
    2.その他、理事会の承認を得た者は本会の正会員となることが出来る。
  • 第6条

    本会の目的に賛同した団体、企業は理事会の承認を得て賛助会員となることが出来る。
  • 第7条

    本会の正会員および賛助会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出する事とする。
  • 第8条

    正会員は本会が開催する年会等の学術集会においての研究発表、および別途定める規定により「日本地域薬局薬学会誌」に論文投稿することが出来る。
    2.正会員および賛助会員は、本会の発刊物の取得が出来る。
  • 第9条

    会員が、本会の名誉を傷つけ、または本会の目的達成ならびに運営を妨げる行為を行った場合には、理事会に諮り除名することが出来る。

第3章会 費

  • 第10条

    正会員は所定の年会費を本会に納めるものとする。
    2.賛助会員は年会費1口2万円とし1口以上を納めるものとする。
  • 第11条

    正会員の会費は理事会において別途定める。
  • 第12条

    所定の会費が3年以上未納の場合は会員資格を喪失する。ただし、再入会するときは未納期間の会費(3年間を限度とする。)と当該年度の会費を一括納入するものとする。
    2.会費未納である場合は第8条の適用がされない。ただし、未納期間が3年未満の場合は年会・学術集会等の開催通知は行われる。

第4章役 員

  • 第13条

    本会には、次の役員を置き、任期は3年とする。なお、再任は妨げない。
    但し、会長は原則として一期毎に交代する。
    (1)会長1名
    (2)副会長 1名
    (3)会計 1名
    (4)理事10名以上 30名以内(会長・副会長・会計を含む)
    (5)会計監査 1名
    2.本会に若干名の顧問を置くことが出来る。
  • 第14条

    役員は、次の職務を行う。
    (1)会長は、理事を代表して本会を総理する。
    (2)副会長は、会長を補佐する。
    (3)会計は、本会の歳入・歳出ならびに資産を管理し、毎年度終了後に収支決算書を作成する。
    (4)理事は、理事会を構成して本会の運営ならびに事業の立案・企画・実行を行う。
    (5)会計監査は、本会の会計を監査する。
    2.顧問は、会長の求めに応じて本会の運営ならびに事業に対して助言する。
  • 第15条

    会長、会計は理事の互選により選任する。
    2.監事、顧問は理事会の承認を得て会長が指名する。
    3.理事は、正会員の中より、理事2名以上の推薦により、理事会において2/3以上の賛同を得て選任する。

第5章会 議

  • 第16条

    理事会は会長、副会長、会計、理事によって構成され、本会の重要事項を審議する。
    2.会長が必要と認めた場合、理事会に顧問および会計監査の出席を求め、意見を聞く事ができる。
  • 第17条

    理事会は、定期および必要時に会長が招集し、1/2以上の出席(書面による出席を含む)をもって成立する。
    2.理事会における通常の議決は、出席者の過半数によって決し、賛否同数の場合は会長の判断に委ねる。
  • 第18条

    会長は、毎年1回総会を開き前年度の事業報告ならびに会計報告を行う。
    2.ただし、やむを得ない事情により総会が開催できない場合は、事業報告書および収支決算書の会員への送付または本会ホームページ上で会員に開示する事により、これに代えることが出来る。

第6章運営ならびに事業

  • 第19条

    本会の運営にかかる費用は、会費、年会参加費、寄付金およびその他の収入をもってこれにあてる。
  • 第20条

    本会の事業年度は毎年4月1日より翌年3月31日までとする。
  • 第21条

    事業年度終了後、速やかに事業報告書ならびに収支決算書を作成する。
  • 第22条

    年会およびその他の学術集会の開催毎に、理事会において年会頭を選任することが出来る。
    2.年会頭は、当該年会・学術集会における企画ならびに運営を統括する。
  • 第23条

    事業の円滑な推進を図るために、理事会の承認を得て委員会を置くことが出来る。
  • 第24条

    本会事務局の業務を円滑に行うため、事務局の業務を統括する事務局長を置くことが出来る。
    2.事務局長は他の役職を兼務出来る。
    3.事務局長は、理事会の承認を得て会長が指名する。

第7章その他

  • 第25条

    本会の運営に必要な細則は、理事会にて別に定めることが出来る。
  • 第26条

    本会会則の改正は、理事会において審議のうえ、出席者の2/3以上の賛成により成立する。

 付則

  • 1.本会則は、平成15年 4月 1日よりこれを施行する。
  • 2.平成15年度・16年度の理事は、本会の前身である「地域薬局医療薬学研究会」世話人がこれにあたる。
  • 3.平成25年 6月 1日より本会則を一部改正して施行する。
    *本文中の下線は平成25年6月1日改正部位を示す。

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